今世界中が 「グローバリズム」 か 「ナショナリズム」かの
選択に迫られています。
日本に住んでいると 日本中心に考えてしまいがちだけど、
どの国にも同じような葛藤があるようです。
「現代ビジネス」というサイトで「シュトゥットガルト通信」を連載している
川口マーン恵美氏の5月30日の記事には 今回のEUの議会選挙で
EU懐疑派が大躍進したことについて書かれています。
5月30日付けの記事です
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/39397
これについては日本でも大きくニュースで取り上げていました。
多くのEU内の国がナショナリズムに向かっているということでしょう。
EU内の移動が自由になったおかげで 仕事を求めて豊かな国へ移民する人たちが
押し寄せるようになり 自国内の福祉負担が増えたり、自国民の仕事が
奪われたりするようになってきました。
豊かな国が苦しんでいる国に手を差し伸べるのは当然のこと。
でもドイツではかつても同じ道を辿り 痛い目にあっているので 簡単に
受け入れることはできません。
また5月23日の記事には EUがアメリカと ”TTIP” という日米豪などの国々との間で
話合いが行われているTPPと同じような自由貿易協定の話が進んでいると書かれています。
(TTIP: 環大西洋貿易投資パートナーシップ)
5月23日付けの記事です
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/39342
著者の一般目線で書かれている部分もあるので 身近なこととして捉えやすいです。
一部こんな内容です。
「ドイツ国民は ”TTIP” に対して非常に懐疑的で、すでに47万人分もの反対の
署名を集めたNGOもある。 主な反対理由は、食品や環境や医療などすべての
分野において、EUの厳しい安全基準がアメリカ並みに低下させられることへの懸念だ。
たとえばアメリカでは、遺伝子操作のトウモロコシとか、殺して羽根を毟った後に
塩素のプールに浸けて消毒した鶏などが普通に売られており、表示義務もない。
そんな物が輸入されてスーパーに並ぶのはゴメンだと、ドイツの国民は思っている。
農業国フランスの国民も同じ意見のようだ。
また、ドイツ人は、水道や学校や放送局や医療保険などという、彼らが今まで
公共の手に保ってきた分野を、アメリカが民営化するのではないかと、疑心暗鬼に
陥っている。さらに、現在進んでいるTTIPの交渉が密室で行われている事にも、
国民は不審の目を向けている」
情報開示されていないので 具体的にはわからい状況。
ドイツでもフランスでも思いは同じなんだ・・・
他人事でなく、どれも自分たちの生活に直接関係してくることだもの。
自分たちさえ安全で豊かであればいいなんて思っていない。
人でも国でも極端な経済格差はあってはいけないとも思う。
自分たちの生活が脅かされることに目をつぶり 儲かるならば無理やりでも
okにしてしまおうということが どうしても理解し難いだけのことです。
グローバリズムとかナショナリズムとか右とか左とかなんて関係ないのでは。
別のサイトには 米韓の間ですでに結ばれている ”FTA”によって
韓国という国がどういう状況になっているのかを見れば TPPやTTIPが
結ばれた後 国がどうなるかだいたい予想できると書かれています。
こういうのはすべてが今日、明日すぐに変わるのではなく、徐々に徐々に
気付かぬうちに浸透していくのです。
押し寄せる波に逆らうことはできないけれど この狭間で今思いは
揺れ動いています。